探偵に浮気調査を依頼したのはいいけれど、依頼料を提示されてびっくりしたというケースは残念ながら後を絶ちません。

あまりにもお金がかかりすぎていて、しかも、大した調査ができず、これでは詐欺ではないかと依頼者が怒るケースも出てきています。しかし、探偵からすると、料金の説明はしていたのだから急にそんなことを言われても困るという具合に主張を続けることになります。

調査業協会や組合

こうしたトラブルに発展した場合には調査業協会に相談することをおすすめします。

本来、探偵は警察に届け出をだし、免許をもらいます。これなしには探偵業はできません。そして、多くの探偵事務所は調査業協会に入会します。

調査業協会に依頼することでトラブルになった際の仲介、もしくは相談に乗ってくれるのです。

中には調査業協会に入会していない探偵やそもそも届け出をしていない探偵がおり、そうした場合には色々と問題が複雑になります。

悪徳業者の多くは、届け出を出していない、調査業協会に入会していない、ネット上で料金体系をさらしていないなど色々な条件に合致します。

仮に調査を依頼する場合には、こうしたものをちゃんと行っているか、トラブルを避ける意味合いでも確認しておくことが大事です。

探偵にかかる費用は高いです、それゆえに低料金にもご注意

最近の夫婦関係においては自分のパートナーが浮気をしているのではないかと不安になることが数多くあります。

特に現在の日本においては離婚するカップルが3組に1組の割合で離婚しており、アメリカにおいては2組に1組の夫婦が離婚するような状況です。

日本においてはこのような背景から、カップルであったり、結婚している夫婦であっても、相手に対して浮気調査をするカップルや夫婦がどんどんと増えてきています。

このような中でも、調査を依頼するときに重要となってくるのが予算に関してですが、調査費用に関しては非常に厳しいカップルも多く通常ですと、探偵や調査員が一日中尾行したり調査するわけですから、その分の人件費も非常に高額になってくるのが普通です。

しかし、当初の予算の見積もりの段階で格安の料金を設定していたり、低料金を売りにしている企業に関しては注意しておく必要があります。

このような企業や事務所の場合には最初の設定料金は安くてすむのですが、後々の追加調査の料金が発生したり、さらには後々の追加料金が払えない場合には、調査を途中で打ち切るなどの処置を実施するなど、しっかりとした結果がでないまま終了することがありますので、契約の際には十分に注意しておく必要があります。

実際にトラブルになってしまったら?

トラブルになってしまったら前述の「調査業協会」に連絡してみましょう。トラブルになるような業者ですからおそらく協会には入っていないものと思われます。しかし対応してくれる場合もあるかもしれないので念のためです。そこで駄目なら「消費生活センター」に電話する事です。ここは政府機関なのであらゆる消費者の味方となってくれる所ですので安心してTEL出来ますね。

もし警察に届け出をしていない探偵だったり、打合せや見積もり提示時に重要事項説明を行っていない等が発見されればあなたに有利になりますので、その点を主張する事もできるでしょう。

トラブルになってしまってからでは大変なので探偵業者は事前に比較検討することです。格安で数万円で出来ると思わないことです。そのような業者は何かしら裏があるから見分ける目を持って下さい。